「修繕積立金」はどのような時にどんな所で使われる?

意外と知らない、でも知っていると役立つ賃貸の常識を解説!

賃貸経営者が知っておきたい保険の仕組み

トラブル前に知りたい火災保険の仕組み

火災保険では、補償対象を「家庭用品」と「建物」に分けて考えています。
家財は家の中の個人的なもので、PC、テレビ、電化製品など、商品価値のある物であれば、家財とみなされます。
建物とは家自体であり、保険に加入する際に家財と建物のどちらに保険をかけるかを選択します。
賃貸住宅ではオーナー側が建物に保険をかける場合がほとんどで、住宅は私有空間と共有空間に分かれています。
一般的な火災保険は実際には個人を対象としており、オフィスなどは「総合保険」に加入します。
火災保険の場合、補償額決定の仕組みが複雑であり、まず、家財の定義が保険会社によって微妙に異なるという事情があります。
テレビなどの必需品は確実に家財と見なされますが、細かいものについては保険会社の担当者に判断が委ねられる場合があります。

より補償範囲の広い住宅総合保険

住宅総合保険は、自然災害だけでなく、水漏れやマンションの盗難などをカバーするかわりに月額保険料が若干高いという特徴があります。
住宅総合保険では基礎となる「家財」と「建物」にくわえ、「生活費」も補償対象に含めることができます。
火災や大規模な洪水により自宅で暮らすことができない状況が発生した場合、その期間に発生したホテルの宿泊費等を生活費として補償してくれるもので、近年は補償が手厚くなってきていると言われています。
また、PCのハードディスクに保存されている重要なデータなど、従来の保険でカバーできない品目に対する補償を可能にする新しいタイプの保険も開発されました。
住宅総合保険にはもうひとつ、「第三者が被った損害を補償する」という重要な役割があります。


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